工事概要

県庁の災害対策機能の拠点となる事業継続性に配慮した庁舎

■災害に対する考え方

• 「防災オペレーションルーム」を3 階に設置し、第一別館3 階の防災フロアと連絡通路により回廊型に接続し、第一・新第二別館の3 階フロア全体の一体的運用により防災機能の強化を図ります。
• 本計画地は最大で2m の浸水被害が予測されているため、災害対策機能の拠点となる事業継続性に配慮した庁舎として計画します。
• 電源喪失対策として2 回線受電方式の採用、非常用発電設備、高圧電源車接続口を備えた設計となっています。
• 電気室を最上階に設置します。
• 免震装置を地下1 階の柱頭部分に計画し、1 階以上の建物を免震建物として計画します。
• 本建物は崖地に隣接して計画されており、敷地が土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域の指定地内であるため、土砂による荷重を考慮した設計となっています。

■省エネルギーな庁舎

• 建物を高断熱化し外皮性能を高めることに加え、電気、機械設備計画において高効率な省エネルギー技術を採用します。
• 基準一次エネルギー消費量から50% 以上削減したCO₂排出量の少ないZEB Ready を達成し、ZEB 庁舎を実現します。

■環境配慮型庁舎

• 屋上に太陽光パネルを設置し、庁舎で利用される電気エネルギーを補い、環境に配慮した庁舎とします。
• CLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）と呼ばれる構造用の木材を耐震壁として各階の南北面を中心に使用し、地震時の水平力を10%~15% 程度負担するほか、温かみのある庁舎とします。
• 雨水を利用する雨水貯留槽を設け、水資源の有効利用を図ります。
• 電気自動車（EV）用の急速充電気を整備し、EV 普及促進にも取り組みます。

• 障がいのある方や高齢者、妊婦、乳幼児を連れた方など、誰もが利用しやすく、安全で快適に過ごすことができるユニバーサルデザイン庁舎とします。
• 来庁者動線を建物西側で集約し、利用者に分かりやすいユニバーサルデザインな配置計画とします。
• サイン計画には一目で認知できるピクトグラムを採用します。
• バリアフリートイレは車椅子利用者にも余裕のある広さを設け、大型ベッドを複数階に配置しています。
• バリアフリートイレ、男女トイレ内にオストメイト、ベビーチェア、ベビーベッドを分散配置します。
• 渡り廊下接続部分の見直し等により既存庁舎との高低差を解消し、来庁者の円滑な移動に配慮します。

当初案では、地下１階の職員用駐車場への経路を歩車分離が容易な第二別館北側に計画していましたが、車路への土砂流入による被害の回避、軽減を第一に考え第二別館南側に設置しました。
車路を第二別館南側に計画することで第二別館北側の既存駐輪場を残し、急崖に対する影響を最小限にとどめる計画としています。